平成28年11月　我が国の最近の経済動向について

寒さもひとしお身にしみるころとなりましたが、みなさまお元気でお過ごしでしょうか。

今年もいよいよ残りわずかとなってまいりました。そこで今月は具体的な数字からみた我が国の最近の経済動向についてお伝えいたします。

我が国の最近の経済動向と経済政策の基本的態度

景気はこのところ弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いています。今後については、雇用・所得環境の改善が続く中で、以下で示すような様々な政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。

• 女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、あらゆる人々が家庭、職場、地域で活躍できる、一億総活躍社会に向けた取組を行っております。全ての人が活躍できる社会が実現できれば、安心感が生まれ、将来の見通しが確かになるため、個人消費や企業の設備投資が活性化し、経済の好循環が生まれます。
• 平成28年8月2日に事業規模28.1兆円の大規模な経済対策である「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定し、その実施に必要な経費を盛り込んだ平成28年度第2次補正予算を、10月11日に成立させました。この着実な実施により、今後地域や中小事業者も含めた投資の拡大が見込まれます。

以下では、具体的な経済指標を確認しながら、経済の現状と今後の見通しについてお知らせします。

7-9月期の国内総生産は3四半期連続のプラス成長

2016年7-9月期の国内総生産(GDP)は、前期（4-6月期）と比べて0.5％増加となり、このところプラス成長が続いております。7-9月期については、輸出や民間の住宅投資などが経済を押し上げました。

政府が推し進めている「働き方改革」や「女性活躍」などの取組みで、全ての国民が働きやすく能力を発揮できる社会を作ることによって、今後更に力強い経済成長が見込まれます。

個人消費は底堅い動き

国民の消費動向を示す消費総合指数は、9月は前月と比べて0.3％増加となりました。また、労働者の所得の総額（実質総雇用者所得）は、9月は前月と比べて0.4％増加しました。

企業の賃上げを税制などで支援する取組みに加え、少子化対策、現役世代の将来不安を和らげる対策等によって、賃金・個人消費は、回復に向かうことが期待されます。

生産は持ち直しの動き

製造業などの生産活動の状況を表す鉱工業生産指数は、9月は前月に比べて0.6％増加しました。予測調査でも、10月、11月ともに増加が見込まれております。

業種別では、乗用車や大型バスなどの輸送機械や、集積回路といった電子部品・デバイスの生産動向に、持ち直しの動きがみられます。

先行きについては、海外経済の緩やかな回復を背景に、海外向けの生産が増加することによって、生産が持ち直していくことが期待されます。

政府としては、科学技術・イノベーションへの投資を積極的に行うことで、生産を含む企業活動の活性化につながるように努めています。

雇用情勢は改善

9月の有効求人倍率は1.38倍で約25年ぶりの高い水準となりました。これは、仕事を探している1人に対して約1.4の仕事があることを示しています。

また、働きたいのに職に就けない人の割合を示す完全失業率は、3.0％と約21年ぶりの低水準となりました。

今後も、この改善状況が継続することが期待されます。

政府としては、現在働きたくても働けない環境にある女性の方が多くいらっしゃることを踏まえ、そうした方々が就労できる環境づくりを進めます。

私も、内閣府大臣政務官として、科学技術政策や男女共同参画など様々な政策に関わっています。

こうした政策は、日本の経済成長に必要不可欠なものであります。現在の経済の好循環をさらに拡大し、経済の回復を国民の皆様に実感していただけるようこれからも努めて参ります。