平成29年3月　平成29年度予算が成立しました

平成29年度予算成立

3月下旬に平成29年度予算が成立しました。

この予算には、一億総活躍社会の実現に向けた施策やインフラ整備に加え、給付型奨学金の創設など教育のための施策が数多く盛り込まれています。また失業率の低下をはじめとした雇用情勢に改善が見られるなど、日本経済が緩やかな回復基調にある中、平成29年度予算が年度内成立したことは大変良いことだと思います。「経済・財政再生計画」の2年目を迎え、『政治の安定が最大の景気対策』であり『最大の福祉』であるとの観点から、GDP(国内総生産)600兆円の実現に向けて、今後は関連法案の成立と併せ予算の着実な執行をしてまいりたいと思います。

総額は97兆4,547億円

平成29年度予算は、一般会計総額97兆4,547億円で過去最大のものとなりました。一億総活躍社会を見据えた、老若男女、障害者、健常者の誰もが活躍できる社会の実現に向けた取り組みが中心となります。予算の中で大きな割合を占めるのは、社会保障費です。待機児童、介護離職の解消といった目標の実現が近づきます。このほか、教育、経済再生、地方創生、働き方改革、中小企業支援などに関する予算も幅広く盛り込まれており、皆さまが必要とされていることに応える予算となっています。

生活に密着した予算

大学進学を後押しする「奨学金制度の充実・拡充」

将来の返済が不要となる給付型奨学金を新しく用意しました。平成29年度は、特に経済的に厳しい「私立･自宅外」の学生や、社会的養護を必要とする学生の皆さんに向けて支給が始まります。本格実施は平成30年度以降を予定しており、より多くの学生が受給できるようになります。また奨学金返済時の利息の支払いが大変であることがこれまで問題となっていましたが、無利子奨学金の予算も増やし、学生達が安心して奨学金を借りられ、勉強に集中できる環境整備を進めます。

「働き方改革」を後押し

「長時間労働を無くし、正規･非正規労働者の待遇の差を小さくしていきます。「同一労働・同一賃金」など非正規労働者の待遇を改善する企業を支援する予算(670億円)を確保しています。また長時間労働を減らすため、勤務終了後に一定時間以上の休息時間を確保して、働く皆さまの生活時間や睡眠時間を確保するための「勤務間インターバル」を導入する企業の支援(4億円)も行います。さらに、年功序列によらない能力評価制度を整え、賃金アップを図る企業への助成(39億円)を行うことでより良い労働環境の実現に努めます。

年金受給資格期間の短縮(25年→10年)による無年金の解消

年金受給資格期間を25年から10年に短縮し、10年以上の年金保険料を納めれば、年金が受給できるようになります。今までは25年以上年金保険料を納める必要があったため、年金保険料を納めたのに年金を受給できない方が多くいらっしゃいました。平成29年度予算ではこの無年金の問題に対応し、新たに約64万人の皆さまに年金が支給されます。

待機児童を解消する取り組みの加速

保育所に子どもを預けたくても預けられない「待機児童」は依然として大きな社会問題です。現在「待機児童解消加速化プラン」の推進により、平成29年度末までに50万人分の保育の受け皿を確保することを目指し取り組んでいます。平成29年度予算では、十分な予算を確保して保育所の建設を進めるとともに、保育士不足を解消するため、給与アップなどの処遇改善(全ての職員を対象に2%増、加えて副主任保育士等は4万円増、職務分野別リーダーは5千円増)を行うなど、待機児童解消に向けて全力で取り組んでいます。

「介護離職ゼロ」に向けた取り組みの深化

介護のために仕事を辞めざるを得ない人は年間10万人を超えています。更には介護離職を機に高齢者と現役世帯が共倒れする現実もあります。こうした事態を解消するため、平成29年度予算では「介護離職ゼロ」への取り組みを継続して進めていきます。具体的には、地域密着型の介護サービス施設の整備に加え、現場の人手不足に対応するため、介護人材・障害福祉人材の月額給与を平均で1万円アップさせるなど十分な予算(408億円)を確保して「介護離職ゼロ」を実現していきます。

変化する世界情勢に対応した予算

「地球儀を俯瞰する外交」のさらなる推進

わが国首脳は「地球儀を俯瞰する外交」を推進し、延べ100を超える国や地域を訪問し、世界をリードする存在と言えます。平成29年度も国際社会での日本の存在感を示し、他国との連携を深めていくため、ODA(政府開発援助)予算を増額し、無償資金協力や技術協力をよりいっそう進めていきます。

わが国を守り抜く取り組み

安全保障環境は中国の軍事力拡大や東シナ海における活動の活発化、北朝鮮の核･ミサイル開発など厳しさが増しています。周辺海空域での安全確保、島嶼部に対する攻撃の対応や弾道ミサイル攻撃への対応、サイバー空間における取り組みや情報機能の強化、大規模災害への迅速な対応、日米関係の強化など、国を守るために継続的な予算増加を図り、十分な予算を確保しました。

その他

経済再生

民間投資を引き出し、官民一体となって成長力を高めるような研究開発へ重点配分しつつ、科学技術振興費は全体として近年最高の0.9%増となりました。人工知能、ロボット、IoT、自動走行、サイバーセキュリティなどの分野においても研究開発や実証等を行い、第4次産業革命を推進します。また、観光先進国に向けては観光庁予算を210億円に増額するほか、文化財の活用(220億円)、国立公園等の活用(100億円)を推進します。

公共事業の着実な実施

公共事業関係費は安定的な確保(5兆9,763億円)を行い、その中で防災･減災、老朽化対策の推進、民間投資を誘発し日本の成長力を高める事業などへの重点配分を推進します。また既存ストックの有効活用や観光先進国実現のための整備を実現します。更には、東日本大震災からの復興を引き続き推進するため、復興特別会計に2兆6,896億円を計上しております。

農林水産業の振興

農地の大区画化や高収益作物への営農転換を促進するため、土地改良事業の拡充を含め農林水産関係予算(2兆3,071億円)を手当てしました。農地中間管理機構による担い手への農地集積･集約化を加速化し構造改革の推進、農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化、経営力･人材力の強化(農業経営塾の開講、経済界の人材活用)などにより成長産業化を推進します。更には水産日本の復活や林業の成長産業化･森林吸収源対策も行います。