令和6年5月度　決算委員会質問

4月8日(月)、参議院決算委員会で区分所有法の見直し、所有者不明土地に関する諸政策について質問し、小泉龍司法務大臣、法務省、国土交通省、最高裁判所より答弁をいただきました。

区分所有法の見直しに対する所見・決意を大臣に質問したところ、「区分所有法制の見直しは非常に重要で喫緊の課題であるので、まず改正法案をしっかりと作り、速やかに国会に提出できるよう努力したい」、次に、所有者不明土地の解消に向けての決意についての問いには「所有者不明土地の主要な発生原因は相続登記の未了、住所変更登記の未了だと考えられる。4月から相続登記の義務化がスタートし、法制度の体制も整ってきたので、国民に定着するよう、関係省庁と連携しながら粘り強く周知していきたい」との答弁をいただきました。

マンションの老朽化と所有者の高齢化、又、大規模災害の発生可能性が高まる中、区分所有法制の見直しは喫緊の課題であり、その見直しに最大限努力いたします。