平成31年1月度 平成31年度予算案の概要
平成31年度の予算案は昨年12月に閣議決定され、現在開会中の第198通常国会において審議されます。
この予算案の大きなポイントとしては以下の3点があげられます。
1. 社会保障の充実
全世代型の社会保障制度への転換に向けて、消費税増収分を活用して幼児教育の無償化、社会保障の充実などのために国・地方あわせて8,110億円の増額を計上しています(うち国費は7,157億円)。
主な施策に対する増額
- 幼児教育・保育の無償化(2019年10月〜):公費 +3,882億円
- 介護人材の処遇改善(2019年10月〜〕: 公費 +421億円
- 年金生活者支援給付金の支給: 公費 +1,859億円
- 低所得高齢者の介護保険料の負担軽減強化: 公費 +654億円
この他、待機児童の解消や医療介護体制構築のための施策などに対しても、予算を拡充させています。
2. 諸費税率引き上げへの対応
今年10月に予定されている消費税引上げによる経済への影響の対策として、臨時・特別の措置として国費2兆280億円を計上しています。
主な施策の予算額
- 中小小売業等に関する消費者へのポイント還元: 2,798億円
- 低所得・子育て世帯向けプレミアム付商品券: 1,723億円
- 住宅の購入者等への支援 すまい給付金: 785億円
- 住宅の購入者等への支援 次世代住宅ポイント制度: 1,300億円
- 防災・減災、国土強靱化対策: 1兆3,475億円
3. 防災・減災・国土強靭化
重要インフラの緊急点検等を踏まえた「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に基づき、緊急対策160項目について、2020年度までの3年間で集中的に実施します。
平成30年度第2次補正予算と合わせて国費2.4兆円、2020年度までの3年間の事業規模は概ね7兆円程度を予定しています。
財政の健全化も継続して進めます
「新経済・財政再生計画」の下、社会保障関係費については過去最大の額(+4,768億円)としながらも高齢化による増におさめ、非社会保障関係費(+330億円)については歳出改革の取り組みを継続していきます。
国債発行額については、昨年より1兆円の減額で安倍内閣発足以来の景気回復効果により7年連続での縮減となり、一般会計における国債等の収支を除いた歳入と歳出のバランスも改善しています。